2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
今回の改正案においては、利用者が受信した図書館資料のデータを不正に拡散させるなど違法行為が行われた場合には、対象利用者を特定し、適切に対応することで権利者の利益が不当に害されることを防止するため、当該利用者を登録、管理する措置を講じることを要件としているところでございます。
今回の改正案においては、利用者が受信した図書館資料のデータを不正に拡散させるなど違法行為が行われた場合には、対象利用者を特定し、適切に対応することで権利者の利益が不当に害されることを防止するため、当該利用者を登録、管理する措置を講じることを要件としているところでございます。
国土交通省のホームページを見ますと、このドローンの国交省登録管理団体が六十一団体で、講習団体が一千四十団体なんですね。非常に多いなというふうに思います。
例えば、出自を知る権利を保障するためには、治療を受けた人、提供者、生まれてきた子供の情報の登録、管理、それで追跡のシステムも必要になる。そういうようなシステムまで含めて確立することができて初めて健全な生殖補助医療が実施できるし、制御できるのではないかと考えています。
他方、この点につきまして、東京地裁は、二〇〇七年策定の厚労省のガイドラインの役割を評価して、本件登録管理が公益目的事業と認められた場合であっても、医師等が厚労省や日本医師会等による各ガイドライン等に従って延命措置の中止等を行う限り、刑事上、民事上又は行政上の責任を問われる可能性が増大するとは解されないという判断を示しています。
今後の控訴の遂行する事項であるために、内容の詳細についてはお答えはできないわけでありますが、法人の尊厳死の宣言書の登録管理事業を公益目的事業として認めた場合の問題点等、この一審判決ですね、やはり承服しがたいという点がありまして、関係省庁と協議の上で、控訴審において適切に対応してまいりたいと考えております。
○相星政府参考人 委員が御指摘の点で、まず、査証免除の国がございますので、査証免除の国に対して、一部、事前登録管理システムといったような制度もあわせて、これは平成三十二年から導入する予定で今準備も進めておりますけれども、その他の査証免除の国に対してはこのような新しい査証発給システムの対象とはなりませんし、ほかの国の例を見てみましても、オーストラリアの場合、これは電子査証ではございませんけれども、事前登録
また、小児慢性特定疾病登録管理システムについては、入力率及び精度の向上を図るなど、その運用に万全を期すこと。さらに、本改正を踏まえ、都道府県が策定する医療計画の見直しに際し、小児慢性特定疾病の医療提供体制について検討し、必要な対応を行うことができるよう適切な情報提供を行うこと。
○政府参考人（石井淳子君） まず小児慢性特定疾病全体につきまして、やはり登録管理という形でデータ蓄積を図っていく。まず、これはがんにかかわらず、全ての小児慢性特定疾病に対象となるものは全部その網に掛かるということでございます。 その上で、がん登録推進法では、これは診断時と死亡時に情報を登録することになるわけでございます。
○政府参考人（石井淳子君） 現在行っております登録管理の仕組みを踏襲しますと、議員が御指摘のような、死亡時におけるデータといいましょうか、それが必ずしも得られないという状況になる、確かにその点の弱さはあろうかと思います。
一方で、現行の小児慢性特定疾患治療研究事業において、対象児童のデータの登録、管理が行われておりますけれども、法案の成立によって、この患者データの登録、分析はどのようになっていくのでしょうか。昨年、議員立法でがん登録等の推進に関する法律案、これが成立いたしましたけれども、このがん登録法との関係、この辺をお願いします。
四つ目の、登録管理システムの開発及びデータ運用についてでございますが、新制度におきましては、診断した指定医が患者データを直接入力することでデータの精度が上がり、治療研究効果の向上も期待できるものでございます。しかしながら、精度の高い適正なデータを提供してもらうためには、医師への過度な負担が掛からないような配慮と研修を含めた準備期間が必要であると考えます。
八、本法によって、多様な形態の出版権設定が行われる可能性があることから、著作物における出版権設定の詳細を明らかにするため、将来的な利活用の促進も視野に入れつつ、出版権の登録・管理制度等を早急に整備するため、具体的な検討に着手すること。また、当事者間の契約上の紛争予防及び紛争が発生した際の円満な解決の促進を目指し、出版契約における裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）を創設すべく、必要な措置を講ずること。
現在の小児慢性特定疾患治療研究事業におきましては、治療研究に活用するため、患者の各種検査値等のデータの登録管理を行っておりますが、効率的、効果的に治療研究を進めるため、今年度、新たなデータベースの構築を図ることといたしております。
八 本法によって、多様な形態の出版権設定が行われる可能性があることから、著作物における出版権設定の詳細を明らかにするため、将来的な利活用の促進も視野に入れつつ、出版権の登録・管理制度等を早急に整備するため、具体的な検討に着手すること。また、当事者間の契約上の紛争予防及び紛争が発生した際の円満な解決の促進を目指し、出版契約における裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）を創設すべく、必要な措置を講ずること。
そして次に、この電子出版権の創設というのは第一ステップでありまして、最終的には登録管理制度及びナショナルアーカイブに向けて、日本のクリエーターがそれこそ世界に出ていくような基盤をつくっていくということが私たちの目標だというふうに私は思っています。
今、放射線管理においては、このような放射線管理手帳というのがありまして、これは民間事業者によって、財団法人放射線影響協会というところの放射線従事者中央登録センターが運用する被曝線量登録管理制度というものがあります。これについては、原子力施設における放射線業務の従事者一人一人の放射線量を全国規模で一元的に把握、管理をすることを狙いとしております。
原子力施設におきます放射線業務の従事者お一人お一人の放射線量を正確に全国規模で一元的に把握、管理するということを目的といたしまして、財団法人の放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターというところが被曝線量を登録管理する制度というものを運用しているところでございまして、この制度の下で、放射線業務に従事する方には全国共通の中央登録番号が付番をされました放射線管理手帳というものが発行されております。
日本は学芸員、これは資格制度がある方でありますけれど、例えば外国では教育普及担当職員、展示専門職員、修復技術者、保存管理者、作品登録管理者、こんなふうにいろいろ分業がされてそれぞれいるんですね。
外国人登録事務の処理に関しまして、登録事項の正確性を確保等するために市区町村が法務省入国管理局登録管理官に対し行う各種照会に適切に回答するに当たり、入国管理局が保有する情報の精度を向上させるためといったものがございます。
これら条約では、宇宙物体の登録、管理、宇宙物体の打ち上げ、宇宙物体の打ち上げ国の損害賠償責任、遭難した宇宙飛行士の救助などを規定しております。 これまでは、実施機関が国又は独立行政法人のＪＡＸＡであったこと、民間ではなかったということから、なかなかそこが進んでいなかったと、あるいは、省庁間の調整が難航したという理由から、その国内法の整備が進んでいなかったという指摘もございます。
第三特別調査室 長 吉住 芳信君 政府参考人 法務大臣官房審 議官 始関 正光君 法務大臣官房審 議官 二階 尚人君 法務省矯正局長 梶木 壽君 法務省人権擁護 局長 富田 善範君 法務省入国管理 局登録管理官
参事官 田中愛智朗君 内閣府男女共同 参画局長 板東久美子君 総務大臣官房総 括審議官 岡崎 浩巳君 法務大臣官房審 議官 後藤 博君 法務省入国管理 局長 稲見 敏夫君 法務省入国管理 局登録管理官
審議官 堀田 繁君 内閣府政策統括 官 柴田 雅人君 内閣府大臣官房 参事官 田中愛智朗君 総務大臣官房総 括審議官 岡崎 浩巳君 法務大臣官房審 議官 二階 尚人君 法務省入国管理 局登録管理官
動物の個体識別、そして国際標準化されているマイクロチップによる個体番号の登録管理、こういったものに変更していってはどうか、そして、犬の登録を初めとする動物愛護管理施策等の動物行政を効率的また一体的に推進していくべきではないか、こういう御指摘があるわけであります。